【今日にも7都府県に緊急事態宣言!?】東京都も緊急措置案を発表!!

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小池東京都知事が何度も国にお願いし、吉村大阪府知事も触れていた

緊急事態宣言

数日前まで『全国的にみて緊急事態宣言を出すまでには至っていない』と発言していた安倍総理ですが、遂に緊急事態宣言を出すことを決めたみたいです。


遅いという批判も大きいですが、いつまでも自粛のお願いばかりしているよりは、緊急事態宣言を出すほうが効果は絶対にあると思います。

日本の法律では海外のような外出禁止令を出すことはできませんし、罰則もありません。

その為、拘束力の低い緊急事態に意味がないという意見もありますが、自粛のお願いに比べると言葉も重みが全然違いますし、普段は空いてるお店が閉まっていることもあります。

休業補償の話が聞こえてこないので批判したい気持ちは良くわかりますが、これ以上の拡大を防ぐためには団結して取組みたいですね!


今日にも緊急事態宣言!?


対象となる都道府県

今回、緊急事態宣言の対象地域となっているのが

・東京都

・大阪府

・千葉県

・神奈川県

・埼玉県

・兵庫県

・福岡県

以上の7つの都府県で、期間は1ヶ月程度です。首都圏と阪神+福岡県となっており、いずれもここ数週間のうちに一気に感染者数が増えてきた地域になります。


愛知県が候補に入っていないことに疑問を持っている方も多いみたいです。

愛知県は初期段階ではクラスターにより感染拡大しましたが、ここ数週間は拡大のペースは上記都府県に比べると緩やかになっています。

だからと言って愛知県が安全というわけではない(隣の岐阜県で感染拡大が広がっているし)ですが、病床数もまだ余裕があると言われている愛知県は今回は対象外になったのだと思います。

※愛知県や名古屋市は19日まで学校の休校を延長しました


緊急事態宣言で変わること変わらないこと

まず最初に

緊急事態宣言=外出禁止令ではない

ということです。つまり、海外のように必要な時以外に外出してはいけないとか、外出するときは許可証のようなものを持って出歩かなければいけないということはないです。

罰則規定もありません。


海外の外出禁止令もそうですが、

食料品の買い物に出かけることはできます

これはとっても重要なことです!食べるという生きていくために必要な行為は問題なくできます。

ガスも電気も水道も止まりません。スマホが利用できなくなるわけでもなく、ネットに繋がらなくなることもありません。

緊急事態宣言が出たからと言って、みなさんの生活が根底から脅かされることはないんです!

ですから、必要以上に怖がる必要はありません。スーパーには毎日のように商品が並びますから不必要な買い占めはやめましょう(と言っても外出を極力少なくするための買い溜めは起こる可能性はあります。これは想定内というか仕方ない


では変わることは何なのでしょうか?

結論から言うとさほど多くはありません

会社に出勤する人がさらに少なくなったり、学校に行けなかったり、お店によっては閉まっていたり、営業時間が短くなったりすることはあります。


繰り返しになりますが、生活に支障はありません。

地震や台風のような災害時のように避難しなければいけないとかもありません。

ただ一つだけ『できるだけ外にでないでください』

これが緊急事態宣言の趣旨です。


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東京や大阪の緊急事態措置

国の緊急事態宣言を受けて、指定された地域の首長は『緊急事態措置』というものを出すことができます。

小池知事や吉村知事が緊急事態宣言を出してほしいと言っていた理由がこれです。

緊急事態措置をだすことで、これまで以上に強い自粛の指示がだせるようになります。(指示と言っても強制力はありません)


早速、東京都では緊急事態措置の案が発表されました。

休業を要請する業態として

ゲームセンターやナイトクラブ・バー、大学に学習塾、映画館など多岐にわたります。パチンコや理髪店も対象になるみたいですね。

主に娯楽施設と、夜のお店を中心に休業要請をするようで、スポーツクラブやカラオケ・ライブハウスというこれまでクラスター感染が起こった施設も含めて3密の可能性が高い施設にはとにかく休業を要請するみたいですね。


大阪は具体的な案は出されていませんが、吉村知事は『生活に必要な外出以外は全て自粛してほしい』という強い自粛要請をコメントしています。


強く要請したいわけですが、やはり補償とセットでないと難しい部分もあるのかなと思ったり…


具体的な補償額が出てこない要請に応えてくれるのか

休業要請にちゃんと従ってくれるのかどうかは補償次第なところもあるのかと思います。

大手は休業要請に従いやすいかもしれませんが、中小や個人店は倒産や廃業危機に直面しています。

いつも通ってる理髪店の店主が言っていました。

店を閉めても最低限の経費はかかる。経費さえ補償してくれればすぐにでも店を閉めるよ。生活費だけなら貯金をくずせば何とかなるんだから…


この言葉は本当にその通りで、1ヶ月や2ヶ月程度の生活費は何とかなると思うんです。でも、問題は経費!

客足は減っても、経費は変わらない。経費分だけでも収入を得ようとお店を開けている方も多いのではないでしょうか?


そんなところに休業要請。

国の政策では中小企業には200万で個人事業主には100万円。世帯に30万円という給付金ということですが、決定したわけでもなければ貰えるのがいつになるかも分からないんですよね。

早ければ5月末には給付できるということですが、今日から1ヶ月程度の期間を緊急事態宣言なわけですから、4月末には給付金が手もとに届くようにしてほしいのではないかと思います。


東京都の小池知事が会見で『休業要請協力金』を出すようなことを仰ってましたが、これも現時点では金額は決まっていないとのことです。

要請と補償はセットだと思いますので、早急に『金額』と『いつ給付するのか』の2つをはっきり決めてほしいです!

そうでないと、不安ばかりが募ります。


世帯30万円についても、早急に決めてほしいです。決めることによって、

企業が従業員を休ませる→その間は休業補償として給料の60%を会社が支払う→コロナ休業で収入が減ったことを申請→給付金30万円もらう

こうすることで、1人でも多くの会社員を出勤させることを防ぐことができると思います。

従業員を休ませた会社には、休ませた人数に応じて補償金を支払うようにすすことで会社も従業員を休ませやすくなるのではないでしょうか?


補償に関しては、本当に早く具体的な金額及びスケジュールを決めてほしいですね。


とにかく人の動きを制限しよう

緊急事態宣言地域の方達には、他の県に旅行に行ったりすることも自粛要請されるようです。

最近『コロナ帰省』という言葉が出てきており、都市部は危険なので実家に帰ろうとしている人のことを指すそうです。

一人暮らししている学生さんが金銭面を理由に実家に帰ることは仕方ないと思いますけど、仕事がテレワークになったから実家に帰ってテレワークとかはやめてほしいですね。


もう一つ、緊急事態対象地域外の方。安全地域というわけではありませんので勘違いしないようにしたいですよね。


宣言対象地域の人も非地域の人も、とにかく外出しないようにしてコロナウイルス感染をいい防いでいきましょう!


ふるさと本舗



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