【1日で92人感染の大阪】フェーズ2に入った中、出前で外出自粛&経済支援

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ここのところ東京都を中心とした首都圏や、緊急事態宣言地域から外れてしまった愛知県。一気に感染度合いが25倍に増えたという福岡県ばかりに注目がいきがちですが…

西の都・大阪も感染拡大は続いています。


国からの内部文章の公開に踏み切ったり、先月の3連休には阪神間の往来自粛のお願いをしていた大阪府の吉村洋文知事

ライブハウスでのクラスター感染から本格的に始まった感のある大阪府の感染拡大ですが、ライブハウス名の公開に踏み切ったりなど吉村知事の動きは肯定的に受け止められていますよね。


東京都の小池百合子知事や名古屋市の河村たかし市長など、今回の新型コロナウイルス関連で懸命に動いている地方の首長達には本当に頭が下がります。

そんな吉村府知事が外出自粛支援かつ外食産業支援策を行うそうです。


大阪府・出前で外出自粛&経済支援


感染拡大がフェーズ2に入ったと発表

昨日、大阪府では1日で92人もの感染者が確認されたと発表されました。

遂に1日で100人という数字に迫ってきた大阪府。

先月の3連休で神戸と大阪間の移動自粛をお願いしいていた吉村知事ですが、連休から2週間たった今の状況を見ると、残念というか悔しい結果ですね。


昨日、フェーズ2に入ったと話した吉村知事。ロックダウンやオーバーシュートに続き、またしても新語というか分かりにくい表現がでてきたような気がしますが…

大阪府曰く、

これまではフェーズ1(感染拡大期)

フェーズ2とは(爆発的な患者の増加危険水域)

なのだそうです。

これ以上に患者が増えていくと、病床数が足りなくなるなどの医療崩壊を起こしかねない状態に迫りつつあるということだと思います。


緊急事態宣言を受けて、吉村知事は『生活に必要な外出以外は全て自粛』という強い表現で府民に自粛を呼びかけています。


自粛を補償する画期的アイデア!!

生活に必要な外出以外は全て自粛と言われても…

一昨日の自民党・二階幹事長ではありませんが、そんなことはできないって言いたいですよね。

ところが、吉村知事は凄い!

自粛を呼びかける一方で、自粛できる仕組みを作ってしまったのです!

その方法が

出前でポイント還元


来週から始める意向だそうで、Uber eatsや出前館と言った出前代行業や飲食宅配サービスなどを想定。

9日から13日まで公募して、府が選んだ業者を通じて出前を注文すると、ポイントが還元されるという仕組みです。

具体的には

電子決済で1000円以上の出前を注文すると、500円分のポイントを還元。還元されたポイントは次の出前で同額値引きされる

期間は宣言終了予定の5月6日までの予定です。


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この取組の良いところは、

1)外出しなくてもご飯が食べられる

2)宅配の業種が多岐に渡るので連日出前しても飽きがこない

3)2回目からは500円引き

4)電子決済なのでお客さんと宅配員との接触が最低限で済む

5)飲食店も、お客さんが来店しなくても売上が発生

6)宅配員には給料が発生する

ざっと考えただけで、こんなにも良いことがあると思います。


還元ポイントの費用は府と業者で折半の予定で、大阪府は1億5000万円の補正予算を計上する方針です。


補償というと、休業する店舗の補償と考えがちです。

大阪府の凄いところは、出前という方法を府が促進することで、店舗には休業ではなく営業することによって少しでも売上を上げてもらう。

経費分だけでも稼いでもらうことで、廃業や倒産は防ごうということだと思います。その上で、政府からの補償を受けましょうという理解をしました。


そして、何と言っても外出自粛を要請された側への補償にもなっているというところが凄い!

出前館やUberなどを利用することで『出前を日々の楽しみにしよう』ということですよね。『今日は何を頼もうかなぁ』何て考えると、昼食や夕食の楽しみが増えるかもしれませんね。


それだけではなく、この機会に電子決済の方法を学ぶ機会にもなりますよね。

外出自粛を利用して電子決済に慣れることで、自粛明けも引き続き電子決済を利用するきっかけになるかもしれません。

本当に、色んな意味で素晴らしい取組だと思います。


地方自治だからできること

例えば、今回の大阪府の取組を国が主導してできるかと言えば絶対に無理だと思います。

地域によって出前できるお店の数も違うし、業者の選定などを国が素早く行うことも無理です。

今回の取組は地方自治だからできることですよね!


先月、市内一部のデイサービス事業者に2週間の営業自粛を要請した名古屋市の河村たかし市長も、要請に応じてくれたお陰で感染拡大を防ぐことができたということで、休業中の介護報酬を支払うと表明しました。

東京都も国と調整がつかない休業要請の業種を都が独自に休業要請することを考えているみたいですし、地方自治体が自分の地域に合わせて動くことが本当に重要だということがよく分かりますね。


今回のコロナウイルスに関しては、都道府県で感染者数や増加率が違うので、国には後方支援に回るような形を取ってもらって、各地域の首長が主役になって取り組んだ方がいいように思います。


静岡県御殿場市も独自の支援を決めたみたいですし、今後も各地域の首長から様々な政策が出てくるかと思います。

地方自治体の首長達の手腕の見せ所ですね!


 【a】Uber Eats オーダープログラム



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