【接待を伴う飲食店営業自粛に出勤者7割減】安倍首相が新たな自粛要請を発表

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毎日のように感染者数と一緒に報道され続けているのが、東京都の対策と東京の真逆とも言ってもいいような国の対策。


マスク2枚を送る発表して以降は、特に何かが決定したという話は聞こえてきません。

給付金の話も金額は早くに決まりましたが、詰めに時間が掛かっているのか最終的に決定したという話は聞こえてこず。

また、給付金をもらうための条件ですが特に個人にとっては分かりにくい上に貰える世帯も少ないようで…


自粛の要請ばかりするものの、補償も何もないどころか店舗ごとの個別の補償はしないと言い続けている政府。

そんな政府から更なる自粛のお願いがアナウンスされました。


繁華街の飲食店自粛&会社への出勤自粛


どうしても後追いになってしまう対策

今回自粛の要請がされるのが

接待を伴う夜の繁華街の飲食店


分かりにくい表現ですが、早い話がナイトクラブやラウンジなどのお店ですね。

ナイトクラブなどは締め切った部屋の中でお客さんと従業員の距離も近く、お話すれば飛沫っも飛ぶ、正に3密の危険性がある場所です。

岐阜市でも、4月に入りナイトクラブでクラスターが発生したことが発表されました。かなり大規模なクラスターなりそうで、発表から1週間経った今でもナイトクラブに端を発した感染患が発表されています。


その他の地域でもナイトクラブでクラスターが発生したケースもあることから、政府は営業自粛要請に踏み切ったのだと思います。

3密という言葉が使われ始めた頃から、もっと言えばクラスターという言葉が使われ始め、どのような場所がクラスター発生しやすい場所なのかという話が出ていた時からナイトクラブも危険だと言われていました。


ですが、実際にナイトクラブで感染者が発生していなかったことから、当初はスポーツジムやライブハウスとしか言われていませんでした。

その後、感染者でナイトクラブを利用していた人が多いというデータが出たり、実際にクラスターが発生しました。

すると今度は、一気に休業要請することになりました。


2週間前と今とでは状況が悪化していることが背景にあると思いますが、結果論とは言え最初からナイトクラブもクラスター発生の可能性が高い場所だとしっかりアナウンスしていれば…


事が起こる前に営業自粛をお願いすることは大変だと思います。ですが、ウイルスが拡大されてしまう可能性が高まってから危険と判断されても、半分意味がないと思うんですよね。

今回は、接待を伴う飲食店かつ繁華街に限っています。そのようなお店は繁華街に多いのが特徴ですが、繁華街ではない地域にもお店はあります。繁華街になければ営業自粛対象外なのでしょうか?

また、今回の要請は全国に向けたお願いです。

緊急事態宣言対象地域は、居酒屋も夜の8時までの営業が要請されるみたいですが、対象外の地域の居酒屋はどうするのでしょうか?

居酒屋は接待を伴いませんが、3密の条件にはあてはまる場所だと思います。もし、後から居酒屋も追加するようなことがあれば、更なる混乱や不満・不安を生んでしまうのではないでしょうか。


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会社員の勤務も減らすお願い

こちらは緊急事態宣言対象地域のみになりそう要請です。

安倍首相が人との接触を7割〜8割は減らすという目標を掲げてスタートした緊急事態宣言。

宣言してからまだ1週間も経っていないのに、早くも追加のお願いになりました。

出勤人数を7割削減してほしい

多くの会社は土日は休業しています。営業していたとしても、テレワークや在宅勤務の決定ができる本社機能はストップしている場合が多いと思います。

月曜日からすぐに7割減らしてほしいということではないと思いますが、急に言われても企業側も困ってしまうでしょうし、既に在宅勤務やテレワークに切り替えている会社は、ここから更に出勤人数を減らすなど無理です。


そもそも、宣言する時にはっきりと言っておけばよかったんですよね。特定の業種を除いて企業には7割出勤人数を減らすように要請しますと。

まさか、全ての人がテレワークや在宅勤務可能な仕事内容だとは思っていないでしょうけど、宣言してみたら思ったほど人の動きが制限されていないので慌てて追加で厳しめの要請をしたように感じてしまいますね。


もう1つ気になるのが、来週には会社員の出勤を7割減らすお願いが全国に向けて要請されないかということ。

もし、そのような事が起こってしまたら、なぜ最初から全国一斉に緊急事態宣言を出さなかったのかということになっってしまいます。

そうならないように、緊急事態宣言など関係なく日本中で外出の自粛を徹底する必要があると思います。


補償と協力金は何が違うの?

東京都が当初から言っていた、自粛してくれた店舗に対する協力金。

他の都府県の知事は東京とそれ以外では財政状況が違うことを理由に、同じようなことはできないという話をしています。

ですが、東京と全く同じことはできないまでも、都道府県としてできる範囲の補償や助成をするという態度を表明している自治体が増えてきましたよね。


するとどうでしょう?国がいきなり補償はできないが協力金なら出せるかもしれないと言い出しました。

どこにそんなお金があったのでしょうか?経済対策に使う108兆円というお金の中に含まれていたのかな?だとしたら、最初から言わないのはなぜ?

色々疑問がでてきます。


地方ができることを国ができないのはマズいと思ったのかどうかは知りませんけど、そう感じてしまうような国の動きに見えてしまいますね。


大阪府の吉村知事が『国会議員はちゃんと仕事しろ』と言ったそうですが、本当にそう思います。

感染防止対策については日毎に対策内容が追加されても仕方ない面はありますけど、それでも予測できる範囲でしっかり予測して、もう少し先手先手で動いてほしいですよね。


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