【厚労省のLINE調査結果】フォーブスジャパンのネット記事を読んで思うこと

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先週末も行われました。

厚労省のLINE調査

現在発熱があるかどうかとか、コロナウイルス対策として行なっていることなどの設問に答えて最後に職種や住んでる地域などを入力します。


今回で3回目ですよね。

先月終わりに行われた第1回では事前にアナウンスもなく厚労省が調査したこともあり、本当に厚労省の調査なのか?と疑う人も多かったのではないかと思います。

厚労省自身が、公式マークのある調査以外のものは偽ものなので注意してくださいと呼びかけていましたが、だったら最初にしっかりアナウンスしてほしいですよね…

国のお役人さん達も忙しいのは分かりますが、もう少しキチンとやってほしいです。

僕も最初は疑ってしまい、第1回の調査には協力しませんでしたが、第2回と第3回には協力させていただきました。


その調査結果を考察したネット記事がありましたので、今回はその記事を読んで思ったことなどを書いていこうと思います。


厚労省LINEアンケート結果の考察記事を読んで


フォーブスジャパンの記事を読む

今回僕が読んだネット記事が、フォーブスジャパンという経済誌の記事です。

記事内でLINEアンケートの結果考察をされているのが慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授で、宮田教授は今回の大規模アンケートの実施に携わった方だそうです。


主に先月末に行われた第1回の調査結果をもとに考察されています。

ちなみに、このアンケート結果は厚労省のHPからも見ることができます。

厚労省も、もう少しこういうところを大々的にアナウンスすればいいと思うんですけどね…

僕は、この記事を読むだけでも非常に興味深いと感じました。アンケートに答えた方達には『結果を知りたい』と思っている人、たくさんいると思うんですよ。

後述しますが非常に多くの方が協力したみたいですから、良いデータが取れてるのではないでしょうか。


約2500万件の回答

今回の第1回調査、集まった回答数はなんと

約2500万件

最初に思ったのが、そんなに沢山の人がLINE使ってるんだということ。実際には調査に協力していなかった人もいるわけで(僕も1回目は回答していない)LINEアプリがいかに浸透しているかがわかる数字です。

実は僕はスマホを契約しても暫くはLINEを使っていませんでした。(数年前の話)そんな僕を見た友人が

今の世の中、LINEやらずんば人にあらずだぞ

と言っていたのを思い出しました。当時は『そんな大袈裟な』と思ってましたけど、今回の数字を見ると友人が言っていたこともあながち嘘ではなかったんだと思いました。


ちなみに、LINEを通じて全国8300万人にプッシュ通知したということですから、単純に考えて国民の3分の2はLINEを使っている(登録している)という計算になります。


調査結果の考察

第1回の調査では4日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11%いたそうで、数にして27000人です。

全ての人がコロナウイルスに感染しているなどということはありませんが、3月末はインフルエンザの収束時期ですし、この数字から考えるにPCR調査は受けていないけれどコロナウイルスに感染している疑いのある人はかなりいるのではないでしょうか?


また、先月の初め頃から先行して神奈川県で調査をしていたそうで、神奈川県の調査によると

インフルエンザが収束した3月初め以降、3月の中旬頃には発熱症状の人は減ったが下旬になると増加し始めた

という結果が出たそうです。

宮田教授はこの結果を

学校の全国一斉休校により社会全体で自粛が広まったが、桜の開花と三連休で自粛が緩んでしまったことと連動している

と考察されています。

花粉症でも体が怠くなったり発熱症状は出るので何とも言えませんが、コロナウイルス感染者が増えていることからも、考察は正しいように感じます。


PCR検査が大々的に行われていない(できない)状況で、こういった調査をして潜伏している患者数の予測ができることで、医療崩壊の危機を未然に防ぐための対策を取ることができますよね。


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家にいることが効果的というデータ

世界中で自宅待機の状況なので今更感があるのですが…

今回の調査でも、やはり『家にいること』が感染を防ぐという結果がでました。


調査の結果、3密や社会的距離を取ることができるグループ(記事内では専業主婦やテレワークしている人を例に挙げています)は地域全体の発熱リスクが高まっても、発熱している人達の数は殆ど変わらなかったそうです。

つまり、地域でコロナウイルス感染者が増えたとしても、家の中にいる時間が長い人達の感染リスクは低いということです。


一方で接客業や外回りの営業など人と接触する頻度が高い職業ではリスクが高く、東京の感染者が多い地域に絞ると、発熱している人の割合が全国平均の5倍近いデータになったそうです。

こういうデータを出されると、接客を伴う繁華街の飲食店で全国的に営業自粛のお願いがされることにも納得しますね。

お店の経営は悪化して、もしかしたら潰れてしまうかもしれませんが、お客さんだけではなくて、そこで働く従業員の命を守るためにも営業自粛は必要なのかもしれません。


3月の交通量データ

こちらは、Googleのスマホのログを使った人流データからの考察のようですが、3月の日本のデータ結果は驚きのものでした。

・交通量は減っているが、飲食を含む娯楽施設への外出は減っていない

・休日の活動量は減っているが、平日はそれほど減っていない

・娯楽施設は木金にかけて上がっている


このことから何が言えるかというと『3月は普通に会社の飲み会をしていた』ってことです。

平日は仕事に行ってるので活動量が減らないのは分かりますね。

これが4月になってどれくらい減ってるのかは興味がありますが、僕が住んでる田舎ではテレワークが進んでいるようには見えません…僕も仕事柄テレワークは無理です。

娯楽施設に行く人は減っていると思いますが、全体的にどれくらい交通量や活動量が減っているのか?というより減らなければいつまで経っても感染拡大は減っていかないですよね。


LINEを使った今回の調査。何千万人もが協力してくれる調査など多くはありません。

LINEを使うことを考えた厚労省のアイデアは素晴らしいと思います。だからこそ、最初にしっかりとアナウンスしてほしかったし、協力してほしいともっと大きな声で呼びかけてもいいのではないでしょうか。


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