【緊急事態宣言が全国に拡大!】13都府県が特別警戒都府県へ

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7日に7都府県に出された緊急事態宣言。

その後すぐに愛知県や京都府などが宣言地域に追加してもらうよう政府に要望していました。

国はその要請に対し、追加の必要はないと判断していました。

そんな事もあって愛知県や岐阜県、福井県などが県独自の緊急事態宣言(岐阜県は非常事態宣言)を発令。

感染ペースが異常に上がったり、感染経路を追えない患者が増えたり、医療崩壊の危機を招くようなことにならない限りは地域が緊急事態宣言を出すようになっていくのかな?と思っていたのですが…


政府は遂に緊急事態宣言の地域を拡げる決断をしました。その範囲が一気に広くなって驚きましたが、いよいよ日本全国がコロナウイルウスに対しての警戒度を最大限に引き上げる時がきたように感じます。


緊急事態宣言の地域が全国に拡大へ!


7都府県から一気に全国へ

今月7日に7都府県に発令された緊急事態宣言。

僅か10日後に全国全ての都道府県に地域が拡大されました。新潟県や鳥取県の知事が決定に驚いたというような報道がされていましたが、それもそのはず。

昨日の午前中までは愛知県・京都府・北海道辺りが追加になる予定という動きだった筈です(報道では)


ところが、同じ日の夕方には全国に範囲を拡大する方向で決定したという報道が流れます。

結果、緊急事態宣言の地域が全国に拡大し、13の都府県が特別警戒都府県になりました。特別警戒都府県になったのは、7都府県に加え

・北海道

・茨城県

・愛知県

・岐阜県

・石川県

・京都府

の6府県。福井県が外れたのは意外に思いましたが、この13都府県は今後重点的に対策をしていく地域とのこと。

専門家会議でも同意を得られたとのことですが、先日の北大西浦教授の『7割は政治側が勝手に言ってること』発言を考えると、専門家会議は最初から全国一斉の緊急事態宣言を最初から提言していたのではないかと思います。


GWに人が移動することを見据えた措置

政府の見解として、もうすぐやってくるGWに人が動くのを抑えるために全国に拡大したとのこと。

その通りだと思いますし、今回の決定は非常に素晴らしいと思います。

でも、だったら最初から『GW前には全国に範囲を拡げるかもしれない』と言えば良かったんです。

場当たり的な対応と揶揄されてしまうのが、こういった所なのかな?と感じます。


実は、今回の対応についても一部で言われているのが

国民1人に10万円給付するための理由づけなのではないか

というもの。

緊急事態宣言の地域拡大と同時に発表されたのが国民1人に10万円給付

一昨日・自民党の二階幹事長が政府に要望し、昨日は公明党の山口那津男代表も政府に要望したことで一気に事態が動いたわけですが、元々は収入が減った世帯に30万円給付する方針でした。

30万円給付の方向で補正予算を組んでいたわけですが、一律10万円に変更になったことで、補正予算も組み直し。


補正予算の大々的な組み直しは過去に例がないそうです。

前例がないことをするのにはそれなりの理由が必要という意見がでたそうで、そのために緊急事態宣言地域を全国に拡大することにしたというのです。

日本的な理由だなって感じなんですけど、我々国民的には例えそれが真実だとしても10万円が平等に貰えるわけですから嬉しいですよね。


話を元に戻しますが、GWでの観光地への移動は感染拡大第2波を生む可能性が高いです。

緊急事態宣言が出ていない地域の観光地はGWで少しでも活気を取り戻そうと考えていた部分もあるかもしれません(現状を見る限り、そのよな楽観的な考えの観光地があるようには見えませんが)

また、せっかくのGWなんだからと、観光地に遊びに行く人も多いかもしれません。

全国一斉休校以来の先手を打ったと言っていいでしょう、今回の政府の決定。

今年のGWは家で大人しくするしかないですね。


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県外に移動しないで!!

安倍首相の話で興味深かったのが

都道府県間の移動をしないで下さい

というもの。


僕は今回の緊急事態宣言を全国に拡大した理由の1番がこれだと思っています。正直言ってGW云々は後付けなのではないかと…

7都府県に宣言をだしたあと、政府にとって一番の誤算だったのが

宣言地域外なら大丈夫

という認識が広まってしまったことだと思います。


隣の県は休業要請が出ていないことでパチンコ店に行列ができたり、わざわざ県外のスーパーに買い物に出かけたりする人が相次ぎました。

宣言地域外の観光地やキャンプ場には県外ナンバーが増えたという話も多く聞こえてきます。

政府にとって想定外の出来事が起こってしまったのです。

『コロナ疎開』と言われているような帰省が起こることはある程度想定していたと思うんですが、まさか地域外なら大丈夫と言って遊びに行く人達が続出するとは思ってもみなかったでしょう。

僕だって信じられないと思うくらいですから、政府は想像もしていなかったのではないでしょうか。


このような誤った認識をしないようにするためには全国に宣言を出すしかないですよね。

日本全国、どこに行ってもコロナウイルス感染の危険はあるのです。


会社への出勤をどうするのか?

県間移動をやめて下さいとお願いし、人との接触を最低7割・極力8割制限すうようとすると、避けて通れないのが

会社への出勤抑制

だと思うんですよね。


会社への出勤は不要・不急の外出には当たらないんでしょうけど、東京の感染数が一向に100人を下回らない理由の1つが、出勤人数がまだまだ多いことだと思います。

一方で、もうこれ以上テレワークや在宅勤務に切り替える事もできないのではないでしょうか?職種的にはテレワークができる会社も、設備が整ってない場合もあるかと思います。


テレワークするためには、自宅にネット環境があってPCもあることが前提です。スマホやタブレットの普及により、PCを持っていない人は結構いると思います。

会社にあるPCはノートよりもデスクトップの方が多いと思いますし、実はテレワークに切り替えできない最大の理由はスマホが爆発的に普及したことではないかと…


各企業にできることがあるとすれば、出勤人数の制限をかけるくらいしかないと思いますが、政府は正にそれをお願いしてると思うんですよね(ずっと前から)

雇用助成金を最大9割政府が負担するという政策を決めた時から、政府は企業に対して『従業員を極力休ませて下さい』と暗に言っていたのではないでしょうか。


ですが、暗に言ってるだけでは営利企業は協力してくれないですよね。

やっぱり補償をしないお願いベースでは人の動きを制限することは難しいのかもしれません。

自粛要請に協力したくても、体調不良でもないのに会社を休むことはできませんから。


5月6日でいいのか?

以前、Twitterで呟きました


5月6日で宣言を解除すると、遅くとも5月1日には宣言解除を決める必要があると思うんですよね。そうしないと5月7日から平常生活に戻れないです。

でも、GW後半戦前に宣言解除を発表してしまうと2日から5日のGW後半戦に人が沢山動いてしまい、感染第2波を生んでしまうのではないかと思うんです。

僕は、期間をGW後の週末・5月10日までにした方が良いと思うのですがどうでしょうか?


まずはGWまで、そしてGW終了と共にコロナウイルスへの感染が収束に向かうように、ストレスは溜まりますが一緒に不要不急の外出を控えましょう。


気ままさん
気ままさん


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コメント

  1. tackmemo より:

    こんにちは。私の勤める会社では16日の緊急事態宣言拡大後の17日も通常通りで何の連絡も下りてきていません。自分のところで感染者が出ないと稼働を止める気がないのでしょうか。出てからでは遅いのですが...。社内はかなり密になっているので、一人入り込んだらまさにクラスターと化すことは誰もがわかっているのに...。人よりも経営を優先されているようで、上層部の危機意識を疑ってしまいます。

    • こんばんは。いつもありがとうございます。
      僕の職場も変わりません。部署によっては出勤人数制限をかけたり休みだったりですが。

      今、世の中は3通りの考えに分かれてると思います。
      1、経済より命が大事という人
      2、命も経済も両方大事という人
      3、経済より命が大事だけど、会社が休みにならない以上は仕方ないという人

      一番多いのが3の人ではないかと思っています。
      この『仕方ない』という精神が世の中に更なる閉塞感を生んでいるのかな?と思います。

      緊急事態だけど仕事がある以上仕方ない
      緊急事態だからお店が潰れても仕方ない

      僕自身『何か違うんだよなぁ』と思いながら生活しています。

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