【スタバやドトールなどが休業】休業要請で人との接触8割減を目指す!?

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昨日から7都府県に発令された緊急事態宣言。

ここから1ヶ月間、かつてないほど人の動きを制限しようと国を挙げて動くことになります。


安倍総理大臣が

人との接触を7〜8割減らす

と目標を掲げました。

8割減らすということは、単純に1日あたり10人と接していた人が2人としか接すしないということです。

早い話が家族以外の人とは接するな!

ということですよね。

家族+買い物に行くときにお店の従業員と接するくらいにしないと、7割〜8割減にはなりません。

かなり難しいミッションですが、早期に感染拡大を鎮静化させるにはそれくらいの措置が必要なようです。

例えば、店が空いてなければ外に出歩しても仕方ないわけですが、果たしてどうなるのでしょうか?


スタバやドトール等が休業!人との接触8割減目指す!


なぜ8割減らす必要があるのか?

人との接触を8割減らすという言葉。

最近聞かれるようになったわけですが、何で8割なんでしょうね。5割でも6割でもなく8割。

5割減らすだけでも相当人と合わなくなるような気がするのですが、国や専門家は8割と言ってます。


8割には根拠があるそうで、クラスター対策専門班の北海道大学・西浦博教授などのグループの発表によると、

1)何も対策をしなかった場合

2)緩やかな対策で人との接触を2割減らした場合

3)強い要請により、人との接触を8割減らした場合

この3つのパターンで人口10万人あたりの1日の感染者数を試算すると、流行開始から30日後には

1)は6100人あまり

2)は4900人あまり

3)は1200人あまり

となるそうです。また、1)と2)の場合には爆発的感染(オーバーシュート)を防ぐことができないのだそうです。


西浦教授のお話では、今のやり方では2割程度しか減らすことができないため、ヨーロッパのような強い対策が必要とのことですが…

強制力がない緊急事態宣言で、8割減らすことができるのでしょうか?


休業や時短する店舗

緊急事態宣言を受けて、7都府県内に店舗を構えている企業の中には休業する店舗もたくさん出てきました。

スターバックスは、7都府県内の850店舗の休業を発表。期間は特に定めず『当分の間』としています。

ドトールやサンマルクカフェも、直営店を5月6日まで休業(合計470店舗)

持ち帰りのみにしてもいいような気がしますが、従業員の安全や万が一従業員が感染していた場合、店舗に買いに来たお客様にも迷惑がかかってしまうことを考慮した対応かと思います。


また、三越伊勢丹や阪神・阪急などの百貨店も当面の間休業。

イトーヨーカ堂も食品売り場のみが時短営業し、イオンも食品売り場のみが営業する(専門店は休業)ようです。

※全て7都府県の店舗の話です


大手に追随するように今後も時短営業や休業の流れは加速しいていくと思われますが、廃業の危機に直面している個人経営の居酒屋や飲食店はどうするか悩みどころですよね。


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休業と廃業の間で…

個人経営の店舗や、感染当初からクラスターの発生場所として名指しされてるスポーツジムやライブハウス。

最近話題の理美容業界やナイトクラブなども、多くは個人経営なのではないかと思います。

休業すれば収入はゼロ。営業すれば白い目で見られるかもしれない。廃業になれば、この先の生活をどうしていこうか…

悩みは尽きないですよね。


ですが、人との接触8割減を目指すには個人店にも休業をお願いしなければいけないと思います。

その為に必要になってくるのが補償ですよね!

休業と補償はセットでなければいけません。

国は全く補償はしませんと言ってるわけではないんですよね。

・個人事業主には100万円

・中小企業には200万円

・最大で休業手当の9割が支給される雇用助成金(非正規も対象)

といった対策をすると言ってます。


収入が減った世帯にも30万円支給されます。しかしながら、現時点で最終決定には至っておらず、いつになったら貰えるのか?どのように申請するのか?が全く見えてきません。

この状況では、国を信じて休むしかないのでしょうけど…このスピードのなさは何とかならないものでしょうか?


東京と国のせめぎ合い

緊急事態宣言が出された時に、対象地域の首長が出すことができる『緊急事態措置』

東京都の小池知事は事前に緊急措置案を発表しているわけですが、休業要請する店舗がかなり多岐に渡っていることが話題になっています。


国からは『厳しすぎる』と言われているようですが、人との接触8割減を目指すと総理大臣が言ってるんですよね。

休業要請ができるのは1000㎡以上の店舗が対象だそうで、居酒屋や理髪店などは対象外になる場合が多いです(理髪店は要請できる業態の対象外

法律を超える範囲で強い要請することは難しいのは最もですが、東京は独自に休業要請に関する補償をすると言ってます。

だったら東京だけでも認めてあげればいいのではないかと思うのですが、どうも7都府県が足並みを揃えることが大事だそうで…


東京以外の首長達、例えば千葉県の森田健作知事などは

東京と千葉では財政の規模が違う。東京のように千葉県が独自で補償金を出すことはできない

とのこと。また、黒岩神奈川県知事も

国が補償をしてくれることで、休業要請をするのがベスト

というようなことを仰っています。


まずは2週間様子を見て、その結果で強く休業を要請したり、要請する業種を増やすかどうか検討しようという考え方で動こうとしている話もあるみたいです。

東京都は2週間も待ってられないという考え方のようですが、そりゃそうですよね。ウイルスは2週間待ってくれるわけではないですから…


自粛の要請で、外に出歩く人の数はかなり減ったと思います。

それでも人との接触8割減には遠い現実です。

自民党の二階幹事長が8割減はできないと仰ってたそうですが、専門家の試算通りだとすれば、このままの状態が1ヶ月以上続いてしまうわけです。

緊急事態宣言を無駄にしないように、一人一人の行動が重要になっています。




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