【緊急事態宣言】21日に全面解除。2度目の緊急事態宣言とは何だったのか


昨日、菅義偉首相が首都圏の緊急事態宣言を21日で解除すると発表しました。

1月8日から続いた2度目の緊急事態宣言もこれで全面解除になります。

首都圏は約2ヶ月間、緊急事態宣言下に置かれたわけです。

その他にも関西圏や中京圏、福岡県や栃木県も首都圏ほど長くはなかったものの緊急事態宣言下となりました。

緊急事態宣言の効果なのかどうかは分かりませんが、感染者もある程度は減ってきましたし、病床使用率もかなり改善されましたね。

首都圏は下げ止まりとも言われていますが…


今回は、2度目の緊急事態宣言について考えてみたいと思います。


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1度目と2度目の違いは何なのか?


昨年の春に全国に出された緊急事態宣言。

あの時は新型コロナウイルスがどのくらい脅威的なウイルスなのかもよく分からず、どうすれば感染が抑えられるかもよくわかっていませんでした。

欧米や諸外国がロックダウンをする中で、ロックダウンができない日本がとった措置が緊急事態宣言でした。

必要以外にはとにかく出歩かないようにと呼びかけがされて、店舗も休業、企業もできる限りテレワークでしたね。


対して、2度目の緊急事態宣言は、飲食店に対する規制のみ。(特に酒類の提供を伴うお店)

これについては『飲食の仕方に問題あり』という考えから時短営業の要請を行ったものです。

勘違いしてはいけないのが『飲食店』に大きな問題はないんです。

ただし、特にお酒が入ると気が緩んでしまい、大きな声で騒いだりすることで飛沫感染のリスクが高いと判断して上での措置でした。

地域も1度目は全国でしたが、2度目は一部地域が対象。


1度目と2度目は色々違いがありますが、僕が思うに1番の違いは

国主導で宣言したか地方に言われて宣言したか

この違いだと思います。


1度目は何がなんだか分からず、とにかくウイルスの恐怖から国民を守るために国が決定しました。

対して2度目は、1都3県の知事から要請があり、その後も関西圏や中京圏などから要請があったことで国が出した宣言になります。

首都圏だけが2週間延長になったことも、2週間後に解除になったことも、全てはこの『地方から要請があったから出した緊急事態宣言』という観点で考えると合点がいくのではないかと思います。


なぜ首都圏だけが2周間延長になったのか?


緊急事態宣言を出した当初は『東京の新規感染者数が1日500人を切ること』が解除の目安だったはずが、緊急事態宣言の解除日が迫ってくると新規感染者数の目安が変わってきたり、ステージ3がステージ2に変わってきたり…

宣言を延長してほしいのかよくわかりませんが、特に東京都と医師会は宣言解除にネガティブな発言が多かったと思います。


ところで、関西圏や中京圏などはなぜ3月7日で解除になったのでしょうか?その前に2月7日から1ヶ月間延長したのはなぜでしょうか?

これ、実は答えは簡単なんですよね。

2月7日の時点では各知事が宣言解除に否定的だったけど、3月7日の解除には前向きだったから

細かい理由は色々あると思いますけど、1番の理由がこれだと思いますよ。

要するに『宣言を出してほしいと要請してきた地方側が解除してほしいと要望してきたから解除しただけ』なんです。


一方で首都圏はどうだったのか。

はっきりと『延長してほしい』と言うわけでもなく解除要請もなし。

『現状では宣言解除は厳しい』的な言葉ばかり。どことなく表現が曖昧なんですよね。

加えて、東京都の病床数が500床から一気に倍の1000床に突然増えたことで、解除の目安となる指標の1つだった病床使用率が一気に下がり、今の数字が正しいかどうか分からなくなりました。

こういった状況から、国が3月7日の解除は延長したほうが無難だと判断したのだと思います。

菅首相が自分の判断で延長したと発言したのは、

首都圏側がはっきりしないし、今の首都圏(東京)の数字が正しいかどうかわからないので国が判断しました

という意味だと思います。


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なぜ2週間の延長で終わるのか?


21日で首都圏も緊急事態宣言が解除になったわけですが、なぜ2週間で延長は終了したのでしょうか?

この2週間で何か変わったのかと言われると、恐らく殆ど変わっていないのではないかと思います。

ですが、殆ど変わっていないことが宣言解除の決め手になったのではないかと僕は思っています。


一体どういうことなのか?

まず初めに、3月7日以降は首都圏に宣言解除に関する主導権はありません。

国が判断して延長したわけですから、その時点で解除するかどうかは国が決めることになります。

神奈川県が解除してほしいと言おうが、埼玉県が解除に否定的だろうが関係ないんです。

全ては国が決めます。首都圏に決定権があったのは3月7日まで。


その上で、国が何を見ていたのかと言えば、数値が上がるかどうかですよね。

特に新規感染者数以外の数字を見ていたのだと思います。

この2週間、新規感染者数は横ばいか、もしくは微増でしたが、重症者数や病床使用率が上がるわけでもありませんでした。

特に、病床数が一気に倍になった東京の数字が本当に正しいのかどうかの判断をしてたのではないかと僕は考えています。

一生懸命頑張っている東京都の職員さんや保健所の職員さんには申し訳ないですが、ああいう事が起こると一気に信用できなくなってしまうので…

で、精査した結果解除しても大丈夫となったのでしょう。


国にリーダーシップはないのか?


地方に言われて宣言を出したとか、地方が解除要請したから解除したと言われると、国にリーダーシップはないのか?と思う人もいるのではないかと思います。


報道を見ていると、どうしても国のリーダーシップに疑問を感じてしまいますが、地域によって感染状況が違う現状を考えると、まずは各都道府県で出来る限りの対策をすることがスタートになると思います。

都道府県で目一杯の対策をした上で、それでも上手くいかない時は国に指示を仰ぐようにした方が理にかなってると思いますよ。

もちろん、都道府県で対策していく中で国と相談しながら決めるのも良いと思います。

…というか、国と協議した上で都道府県が決めるのが1番良いと思いますし、今の政府(首相)は各都道府県にそれを求めているのではないかと思います


自分が先頭に立って引っ張って行くことだけがリーダーシップではないと思います。

リーダー像にも色々ありますよね。

安倍晋三前首相が自分が表に出てくるタイプだったのに対して、菅首相は基本的に大臣を始めとした各担当者に任せるタイプだと感じています。

どちらが良いのかは好みの問題ですが、ここぞという時に力を発揮してくれるのであれば、タイプ云々は関係ないと思います。



リバウンドが怖いとか変異株が怖いとか言い出したらキリがないです。

特措法の改正により『まん延防止措置』というものができたので、今後も地方が緊急事態宣言の要望をしない限りは発令することはないと思っています。

僕達個人でできる対策を一人一人がしっかりとやって行くしかないのではないでしょうか。

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